甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
今回提案させていただいているグリーンゾーン認証支援補助金については、先ほど申し上げた既に認証済みの事業所に加え、８月末までに県に対しグリーンゾーン認証申請を行い、年内に認証を受けた事業者についても交付対象とする予定でありますので、より多くの事業者に感染症対策を徹底する中で認証を受けていただき、補助金申請を行っていただきたいと考えております。
今回提案させていただいているグリーンゾーン認証支援補助金については、先ほど申し上げた既に認証済みの事業所に加え、８月末までに県に対しグリーンゾーン認証申請を行い、年内に認証を受けた事業者についても交付対象とする予定でありますので、より多くの事業者に感染症対策を徹底する中で認証を受けていただき、補助金申請を行っていただきたいと考えております。
それぞれの障害種類ごとに身体障害の程度を７等級に区分しており、最重度の１級から軽度の６級までが身体障害者手帳の交付対象となります。 知的障害とは、知的障害者の自立と経済活動を促進させ、福祉を推進するために、国は、知的障害者福祉法が制定され、知的障害がある全ての人が社会の一員となれるように、必要な保護や援助が行われています。
具体的には、本市の移住定住施策である「新築・中古住宅取得助成金」の交付対象者が、都留信用組合様の住宅ローンを利用する場合に特別な金利の優遇を受けられることになります。 この協定は、幅広い分野において連携することになりますので、地域課題の解決に向けて相互の資源活用を積極的に行い、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
そこで、1点目として、地区公民館等、地区が所有するブロック塀への補助金交付対象の拡大について本市の見解を伺います。 2点目として、ブロック塀の安全対策が進むような今後の本市の取り組みについて伺います。 ○副議長（清水康雄君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） ブロック塀の安全対策についてお答えいたします。
２項３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金につきましては、救急医療施設運営費における病院群輪番制病院設備整備費補助金の交付対象施設数が当初の見込みを上回ったこと及び新型コロナウイルス感染症の夜間相談業務を委託することに伴い、山梨県補助金を増額補正するものでございます。
この事業は、先ほど申しましたように、国と県の補助金でございますので、山梨県で要望を取りまとめて国に申請をするわけですけれども、国の予算の範囲で実施されますことから、市内の医療機関が補助金の交付対象になる年とならない年がございます。
しかしながら、臨時交付金の交付対象につきましては、本構想で例示された政策分野に限られないため、本町においては、７月30日に開催されました第２回臨時議会におきまして、多方面に影響しますコロナウイルス感染症に対応する予算をお願いし、特にくらし応援商品券事業につきましては、町全般に及ぶ消費を回復させ、併せて、町内各事業者を支援するため、全町民に対しまして商品券を配布し町内の消費活動の喚起を行い、新しい生活様式
２０款５項５目雑入３節雑入の教育委員会分につきましては、一般財団法人自治総合センター一般コミュニティ助成金の交付対象として、甲斐寿太鼓の和太鼓の購入、はんてんの新調等が採択されたことによります増額補正でございます。 続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。 ２４ページ、２５ページをお開きください。
先ほど申し述べさせていただきました国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がこのたび頂けることになったことに伴い、その交付金につきましては、本年４月以降に実施いたしました新型コロナウイルス感染症予防対策に係る経費について交付対象となったことから、一般会計補正予算（第２号）及び（第３号）にて財源措置をいたしましたふるさと支援基金に関しまして財源更正を行い、減額補正をお願いするものでございます
この要綱による補助金の交付対象は、10アール以上の一団の農地で、その面積の80％以上に作付が行われている状態または行い得る状態にある受益農地を防除するものとなっております。 補助金の申請額は、補正予算が必要なほどの申請額がある年度や、予算額に対して申請額が少ない年度もあります。
ただいま財政経営課長申し上げましたとおり、現段階では交付額や交付対象事業等の詳細が示されておりませんが、情報を収集しながら交付限度額に対し、取りこぼしのないよう有効活用をしてまいりたいと考えております。 これまで内示がありました１億1,923万8,000円につきましては、４月１日以降の市独自の緊急対策事業に充当させていただいたところでございます。
今回、祝い金の支給に関する条文が改正されているが、主な改正点は何かとの問いに対し、この祝い金は、市営若者定住促進住宅の入居者が市内に持家を取得した場合に交付されるものであり、今までは親族間での売買、贈与または相続により取得した場合には祝い金の交付対象としていなかった。
補聴器の購入助成につきましては、さきの12月定例会におきまして、障害者に対する購入費の助成については、障害者総合支援法に基づく補装具給付のほか、山梨県の補助事業を活用し、上野原市難聴児補聴器購入費助成金交付事業により、身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度及び中等度の18歳未満の難聴児に対して、補聴器の購入に係る助成金を交付しており、県及び市の助成事業に該当しない難聴児以外の方に対する支援については
現在の防災公園整備に対する国の補助制度は、社会資本総合整備交付金において交付対象事業の一つとして予算措置されております。補助率といたしましては、用地取得等に対して３分の１、施設整備に対して２分の１となっております。
１点目としまして、入居者確保の対策の一つとして、本年４月、若者定住促進住宅においては、持ち家取得時の祝金の交付対象地域を合併前の三富村の区域から、山梨市内へと広げたところですが、このことは十分理解しております。 そこで、若者定住促進住宅については、定数12戸に対し、現在６戸の入居であります。
◎福祉保健部長（久島和夫君） 補聴器の購入助成につきましては、障害者総合支援法に基づきます補装具給付、これのほか、山梨県の補助事業を活用し、上野原市難聴児補聴器購入費助成金交付事業によりまして、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中程度の18歳未満の難聴児に対しまして、補聴器の購入に係る助成金を交付してございます。
資源ごみ回収奨励金交付要綱の中では、交付対象団体は「市内に住所を有する者で組織する営利を目的としない団体」とありますが、間違いないですか。 ○議長（長田喜巳夫君） 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 対象となる交付団体ですが、上野原市資源ごみの回収奨励金交付要綱第２条に、「奨励金の交付対象となる団体は、市内に住所を有する者で組織する営利を目的としない団体」とあります。
先ほど答弁しましたとおり、シルバーお出かけパス交付事業は、65歳以上の高齢者の社会参加や健康づくりの増進や外出機会の拡大を図ることを目的としており、運転免許証の保有については交付対象要件ではありませんので、把握しておりません。 以上であります。 ○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇） ◆７番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。
表の右側に示します甲府市地球温暖化対策導入促進助成金に係る交付対象機器の見直しを行い、表の左側にありますように、主に太陽光発電システムを活用した蓄電地の設置等に対して助成することといたします。
2014年の８％への増税後に発行したときは、全住民を交付対象者とし、商工会議所へ委託して発行されたことは記憶に新しいことと思います。 今回の商品券の対象は、低所得者と、2016年４月２日から本年９月30日に生まれた子供の家庭が対象としています。